ホームステージング リフォームの耐用年数とリフォーム修繕費
ホームステージング リフォームの耐用年数とリフォーム修繕費
「耐用年数」とは、資産を使用できる期間として国が定めた年数のことです。減価償却費を計算する時、この耐用年数が金額を決めるポイントになります。
耐用年数は建物の構造によって異なります。住宅用の場合、「鉄筋コンクリート造は47年・木造や合成樹脂造は22年・木骨モルタル造は20年」です。
なお、建物のリフォームを行った場合、耐用年数が変化する可能性もあるので注意しましょう。傷の補修やクロスの張り替えといった、小規模な修繕であれば減価償却の必要はありません。
増改築や大幅なリノベーション、スケルトンリフォームなど建物の価値が高くなる大規模リフォームを行う場合は、新築同様の耐用年数で新たに減価償却を行う必要があります。
減価償却の対象になるリフォームとは？
どのような修繕を行うのか、リフォーム費用はいくらかなどによって、リフォーム時に減価償却が必要かどうかは異なります。
「資本的支出」or「修繕費」、どちらにあたるかが判断ポイント
減価償却の必要性を判断するうえでは、リフォーム費用が「資本的支出」と「修繕費」のどちらに当たるのかがポイントとなります。
資本的支出とは、建物の価値や耐久性を向上させるリフォームにおける費用を指します。金額が20万円以上で、現状維持のための修復ではなく、建物の価値を著しく向上するリフォームは資本的支出に該当します。
一方、修繕費とは、「建物の原状回復を目的とした小規模なリフォーム費用」のことです。原則、工事費用が20万円以下のものを指しますが、3年以内の周期で定期的に行っている修繕であれば、20万円以上でも修繕費扱いとなるケースも。また、災害で受けた損傷を修復するリフォームも、修繕費として計上します。
修繕費の基準は「費用が20万円以下か」「原状回復を目的としているか」などです。
リフォーム後は和モダンなホームステージングを提案しています。
