地面師たちにでてくる不動産業界

不動産業界

宅地建物取引士は不動産取引仲介業に関するプロフェッショナルです。宅建業は勿論、不動産を担保とする金融業や、新規出店を計画する小売業など、畑違いの業界でも大きな武器となる国家資格です。賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理を専門とする唯一の資格です。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律おける「業務管理者」の要件とされた法体系に基づく国家資格です。マンション管理士はマンション管理の国家資格です。分譲マンションなどの大規模修繕、建替え等様々な問題を取り扱い、管理組合の相談に応じ解決していく時代が求めるスペシャリストです。管理業務主任者は管理組合に管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。不動産鑑定士は、不動産の適正な価格を判断できる大変難しいの国家資格です。土地家屋調査士は不動産登記の「表示に関する登記」を、お客様の代わりに申請する職業です。新築時の家屋登記など公共性が高いこの職業につけるのは国が定めた「土地家屋調査士」の資格をもつ者だけです。また関連して不動産登記を行う司法書士やFP（ファイナンシャル・プランナー）お金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプラン（生涯生活設計）のコンサルティングを行う総合アドバイザーです。その他住宅ローンアドバイザーやインテリアコーディネーターなどの資格もあります

不動産取引に係る手数料

売買の仲介手数料と賃貸仲介では手数料が異なります。

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決められています。そのため、不動産会社は原則として上限を超えて請求することはできません。上限額の計算式は以下の通りです。

200万円以下の部分           売却価格の5%＋消費税

200万円を超えて400万円以下の部分          売却価格の4%＋消費税

400万円を超える部分       売却価格の3%＋消費税

売却価格が200万円以内、200万円～400万円以下、400万円～の3つの部分に分けて、仲介手数料の上限が決められています。

価格帯ごとに手数料率が異なるため、売買価格が400万円以上の場合は計算がしづらくなってしまいます。そのため、400万円を超える場合には一般的に以下の速算式を用いて計算を行うことが多いです。

【売買価格400万円以上の場合の速算式】

仲介手数料 = （売買価格 × 3% + 6万円） + 消費税

つまり、200万円×(5-3%)=4万円と200万円×(4-3%)=2万円の合計6万円をあらかじめ足しているのが上記の速算式です。

賃貸の場合の仲介手数料は不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は、家賃の1か月分と法律によって定められています。そのため、賃貸の仲介手数料の相場は、上限の家賃1か月分である場合が多くなっています。

仲介手数料は消費税の課税対象となるため、賃貸を契約する際には、家賃1か月分+消費税10%の仲介手数料がかかると考えておきましょう。