マンション再生　フルリノベーション

少子高齢化に伴う人口減少が著しい日本社会。

現在の総人口は1億2,614万6,000人。2008年に人口のピークを迎えて以来、引き続きの減少傾向です。2050年、日本の総人口はついに1億人を下回り、2060年には「約2.5人に1人」が高齢者となると考えられています。

そんななか、反対に増え続けている数字が分譲マンションのストック戸数です。令和2年末時点のマンションストック総数は「約675.3万戸」（国土交通省調べ）。国民の1割超が居住している推計となっています。地域やエリアによっては不足している場所も見受けられます。

コロナ禍など社会情勢の変化もありリモートワーク普及による地方移住なども注目されているが、大都市東京だけは不動産価格は高騰し続けている状況です。

さて、分譲マンション建設着工数の推移から中古マンションの築年数別では令和2年末現在、築30年～40年未満の分譲マンション個数は128.6万戸、築40年～50年未満は87.5万戸、築50年以上が15.8万戸となっていますが、それはもう右肩上がりに築古マンションが増加していくと考えられているのです。

また今後は

令和7年末・・・築30年～40年未満⇒154.4万戸/築40年～50年未満⇒105.6万戸/築50年以上⇒53.5万戸

令和12年末・・・築30年～40年未満⇒172.7万戸/築40年～50年未満⇒128.6万戸/築50年以上⇒103.3万戸

令和22年末・・・築30年～40年未満⇒173.7万戸/築40年～50年未満⇒172.7万戸/築50年以上⇒231.9万戸分譲マンション購入者にとっては、売却時に似たようなマンションが増加していれば、資産価値の下落につながる可能性があります。

再生利用の観点から中古マンションのフルリノベーションなども方法の一つではあるが、新築拝金主義は日本特有な習慣でもあり、中古マンション価値を高める必要性がある。

賃貸、売却に関わらずホームステージングの活用やフルリノベーションやリフォーム利活用など市場にあわせた運営を心がける必要があります。

関連して相続登記など問題化が白日になる。